携帯料金引き下げ、来春にも

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手3社に見直しを求める方針を固めたそうだ。「実質0円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることに指針を盛り込むという。
総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を2016年2月にも定めることで携帯3社に16年の春商戦から適用させることを目指すとのこと。
指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得する仕組みを見直すそうだ。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバックや通信料金の割引を行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯3社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だという。
この法改正だと、通信料金は引き下げになるが端末代は安く購入することができなくなってしまうのではないだろうか?実際に各社がどれくらい料金を安くするかが分からないと何とも言えないが、果たしてどうなることやら…。